メルベーユ森通信

少子化について
女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が１・２５になり、過去最低を更新しました。
厚生労働省が６月１日に発表した２００５年の出生率は、「過去最低」と騒がれた０３年と０４年の１・２９からさらに低下し、日本で生まれた子どもは０５年、１０６万人にとどまり、前年より５万人近く減りました。少子化の進行が止まっていないことが明確になったわけです。
昨年から日本の人口は減少を始め、労働人口の減少、とりわけ若い労働力の縮小と消費市場の縮小による経済への影響が懸念されます。また高齢化が進むことで年金、医療、介護などの社会保障費が増加して、国民の負担が増大することも懸念されています。ただし、経済や生活は人口だけで決まるものではないので、そうした懸念を実現させないための工夫を国、自治体、企業をはじめ国民全体が協力して築いて行けるかどうかが重要な点です。そして一番大きく変わるのは、なにより日本人の生き方−ライフコースだと思われます。「日本の将来推計人口」では、現在20歳前後の女性の６人に１人が生涯結婚せず（現在は20人に1人）、３割以上が子どもを持たないこと（現在は１割）が想定されています（2002年中位推計）。これは歴史的にも例のない社会だと思われます。その他、人口減少、人口高齢化の影響は社会全体に及ぶと思われます。ただし、そうした人口構成の変化は少子化(出生率の低下)だけでなく、寿命の伸びや人口移動によっても大きく影響されます。
　２００６年の1億2774万人をピークに、日本の人口は減りつづけると予想されています。
２１００年における総人口は、約６０００万人。つまり半減するのです。！
少子化問題とは、その名の通り日本において、生れる子供の数が減少し、現在の人口を維持できないばかりか、　経済全般／社会保障（特に年金問題）／労働市場などに大きな影響を与える深刻な問題です。
外国を見てみるとアメリカは２．０３ですが先進国に共通しているのは２．００を割っていることです。近年はそう言った国でも増加傾向にあり日本より低い国はイタリアで、１．１７と最下位です。
地球の人口は爆発的に増えているのに、日本が先進国のなかで減少しているのは大変に危機的なことです。
少子化が私たちに重くのしかかってくるとしたら皆さんはどう考えますか。