成人は１８歳？２０歳？結論は１年後の見通し

成人は１８歳？２０歳？結論は１年後の見通し

きのうのテレビで取り上げていましたが、成人を１８歳にするとこのようなことが実際に起こると報道していました。受験勉強している息子に母親が夜食を持って部屋に行くと、タバコをすっている。お母さんは「何してるの、だめじゃない」と言うと息子は「１８歳になったし吸っても良いんだよ、お母さん」などたとえ話を再現していました。以下引用文です

民法が２０歳と定めている成人年齢について、鳩山法相は１３日午後、法制審議会（法相の諮問機関）に引き下げの是非について諮問した。
明治時代の民法制定以来、１１０年以上変わらなかった成人年齢の引き下げについて、本格的な議論を始めるものだ。結論は１年後に出る見通し。諮問のきっかけとなったのは昨年５月に成立した憲法改正の手続きを定めた国民投票法だ。同法の付則が「２０１０年の施行までに公職選挙法、民法その他の法令について検討を加える」と規定したことを受け、政府は「年齢条項の見直しに関する検討委員会」を設置。昨年１１月に計１９１本の関連法を関係省庁が検討する方針を決めた。
法制審は民法学者だけでなく、社会学者、大企業・中小企業経営者、消費者団体、家庭裁判所、高校教師などの代表から幅広く委員を選任。委員は他の法律への影響などは考慮せず、「若年者の精神的成熟度と若年者の保護のあり方」の観点から成人年齢を１８歳に引き下げることの是非を主に議論する。総務省は「民法の成人年齢が引き下がらない場合、公職選挙法だけが引き下がると、整合性に問題が生じる」としており、各省庁は法制審の議論を見ながら、引き下げの是非を検討する。
成人年齢の引き下げが実現すれば、日常生活に幅広く影響を及ぼす。
例えば、未成年には親の許可のない契約なら取り消せるという「保護」がある。国民生活センターに寄せられた、未成年が行った取引の解約に関する相談は０６年で３万７８５８件。成人年齢が引き下げられれば、１８歳と１９歳はこれまでの保護を受けられなくなる。
現在の民法では、親の許可があれば結婚できる最低年齢は「男性１８歳、女性１６歳」。成人年齢が引き下げられれば、女性だけに「結婚に親の許可が必要な時期」が残る。
また、政府の検討会によると少年の保護処分を定めた少年法、飲酒・喫煙を禁じる法律など年齢条項がある法令は３０８もある。民法改正に伴って他の法律も自動的に改正されるとは限らないが、連動する可能性がある法律も少なくない。

１８歳が良いのかは賛否が分かれている現状ですが、多くの国では１８歳から選挙権があります。お酒やタバコはたとえば２０歳以上とかその国によって年齢は違います。限定的に見直しをするのか、全面的にするのかはこれからの議論です。個人的には選挙権など最小限度の改正にとどめた方が良いと思います。